Appleは、従業員が職務上得た機密情報を利用して予測市場で賭けを行うことを明示的に禁止する、新たなインサイダー取引ポリシーを導入しました。これは、従来の証券取引だけでなく、イベントの結末を予想して取引するプラットフォームへの対策を強化したものです。
SECへの年次報告書でポリシーを更新
Appleは、米証券取引委員会（SEC）に提出する義務的な年次報告書である2026年度 Form 10-Kにおいて、更新されたインサイダー取引ポリシーを公開しました。従来のポリシーでは、未公開の重要情報の利用や、制限期間中の取引、ヘッジ取引などが禁止されていましたが、今回の更新で「機密情報に基づく予測市場での取引禁止」が明確に追加されました。
この禁止事項は、Apple自身の情報だけでなく、サプライヤーや製造業者、ベンダー、あるいは携帯電話キャリアなどの顧客を含む、ビジネスパートナーに関する機密情報の利用にも適用されます。また、自身が取引を行うだけでなく、予測市場に参加する第三者に機密情報を教える「チップ（漏洩）」行為も禁じられています。
法的定義を超えた厳格な運用
予測市場は、米国の賭博法などの法的定義を回避している側面があり、法的なグレーゾーンとされることが少なくありません。しかし、Appleは今回の規定により、 applicable laws（適用法）の下でインサイダー取引や証券取引に該当するかどうかにかかわらず、機密情報を利用した行為を禁止することを明らかにしました。
AppleInsiderによると、このルールは現職の従業員やコントラクターだけでなく、退職者や解雇された元従業員にも適用されます。また、制限の対象となるのは未発表の製品やサービスに関する情報であり、公式に公開された後は制限が解除されますが、その時点ではすでに予測市場としての価値はなくなるとされています。
出典: 9to5Mac — Apple now explicitly bans employees from using confidential information in prediction markets / AppleInsider — Apple officially restricts employee participation in prediction markets
