AppleはEpic Games訴訟で、App Storeのシステム外で行われる購入に対する手数料案を連邦地裁に提出しました。標準アプリには最大15%、小規模ビジネスプログラム対象アプリには5%を課す内容で、Google Play Storeの外部決済手数料と比較して妥当だと主張しています。
提案された3段階の手数料体系
Appleが提出した提案では、App Store内課金で30%が適用される標準アプリに15%、動画パートナープログラム（VPP）やニュースパートナープログラム（NPP）、ミニアプリパートナープログラム（MPP）、サブスクリプション更新には10%、小規模ビジネスプログラム対象アプリには5%の手数料を設定するとしています。
同社は専門家の分析に基づき、米国の大半の開発者が提案された料金でも利益を出しつつ外部リンクを活用でき、IAP（アプリ内課金）に実質的な競争圧力が生まれると説明しています。また、Google Play Storeが外部決済で20%・15%・10%の料金を課しており、Epic Gamesもこれに合意していた点を指摘しました。
最高裁が一時停止の要請を却下
Appleは手数料決定手続きを最高裁の判断が出るまで一時停止するよう求めていましたが、最高裁はこの要請を却下しました。これによりAppleはYvonne Gonzalez Rogers判事の指示に従い、手続きの継続を前提として提案を提出した形です。
同社は依然として手続きの一時停止が適切との認識を示しつつ、提出は判事の指示に応じるための措施だと説明しています。第9巡回控訴裁判所がApp Store外取引に対する手数料の全面的な禁止を覆していることも明らかになっています。最高裁は10月にAppleからの上訴を審理する予定です。
出典: 9to5Mac — Apple proposes commissions of up to 15% for off-App Store purchases in the US / AppleInsider — Supreme Court denies yet another stay in Apple vs Epic proceedings as deadlines loom
