米国の一部Apple Storeにおいて、店員が顧客の十分な同意を得ないままApple Oneなどのサブスクリプション試用版に登録させていた疑いが浮上しています。この問題を受け、Appleは従業員に課していた特定の指標を廃止したことが明らかになりました。
「サービス契約率40%」のノルマと不適切な登録手法
電子機器技術者のLouis Rossmann氏が公開した動画によると、一部の店員が顧客に内容を十分に説明せず、自動更新される試用版へ登録させていたとされています。具体的には、店員が「Connect and Personalize」システムを通じて顧客のデバイス所有状況や利用可能なプランを確認し、顧客の承諾を得る前に店員自身がデバイス上の「同意」ボタンをタップしていたケースがあるとの指摘です。
こうした背景には、一部の米国店舗で導入されていた「services attach rate(サービス契約率)」という指標があったとされています。この指標では、デバイス購入者のうち少なくとも40%(10人に4人)にサブスクリプションを登録させることが目標となっており、実績を上げるために試用版を「ギフト」として提示するなど、不適切な誘導が行われていた疑いが持たれています。
指標の廃止と従業員へのプライバシー遵守指示
MacRumorsの確認によると、Appleは先週初めにこのサービス指標を廃止しました。Apple側の公式説明では、ギフト需要が高まるホリデーシーズンにはこの指標は適切ではないとしています。また、ホリデーシーズンの本格的な開始に合わせ、Appleは小売店従業員に向けて内部メモを発行しました。
このメモでは、サブスクリプション試用版の提供や「Connect and Personalize」の利用、さらにはApple Upgradeの登録やGenius Barの作業承認において、顧客のプライバシーを尊重し、明確な同意を得ることの重要性が改めて周知されています。特にホリデー期間中に増員される新規スタッフへのタイミングの良いリマインドとなった形です。
なお、意図せず登録された場合は、iPhoneの「設定」アプリから自身の名前を選択し、「サブスクリプション」メニューを開くことで、現在有効な試用版を含むプランの確認と解約が可能です。
出典: MacRumors — Apple Store Subscription Sign-Up Controversy Exposed / Google News: Apple/iPhone/iPad 総合 — Apple、従業員に「サブスク契約率40%ノルマ」を課す…顧客同意なき自動決済の論争受け指標廃止 – BigGo ファイナンス


