カリフォルニア州の控訴裁判所は、Appleが独立系修理業者の利用を妨げたと訴える訴訟を、下級審で続けられる形に戻しました。AppleInsiderによると、過去の修理方針をめぐる訴えについて、控訴裁の3人の判事が全員一致で下級裁判所の判断を覆しました。
2022年のiPhone修理訴訟が再び審理へ
この訴訟は、Jesse Granato氏とJanice Zarad氏が2022年に起こしたものです。2人は、2021年にAppleの従業員から、第三者の修理サービスを利用すると保証が無効になると説明されたと主張しています。その結果、ひび割れたiPhoneの画面修理をAppleに依頼するよう促されたと訴えていました。
原告側は、Appleが部品や修理マニュアル、ソフトウェアを独立系修理業者に提供しないことで、第三者による修理費用を実質的に高くしていたと主張しています。また、保証を正規修理店の利用と結び付けていたとも訴えました。
不正競争法に基づく主張を控訴裁が認定
Santa Clara Superior Courtは、カリフォルニア州の不正競争法に基づく訴えについて、原告側に訴訟を起こす資格がないというApple側の主張を認めていました。しかし、カリフォルニア州控訴裁判所第6地区のパネルは、この判断を取り消しました。
判決では、当時のAppleの行為が、修理代金を高く支払わせたり、修理よりも製品の買い替えを促したりすることで、消費者に大きな損害を与え得ると説明されています。原告側は、不正競争に関する主張を十分に提示できていると判断され、訴訟は下級裁判所に差し戻されました。
修理する権利法と保証法をめぐる争点
原告側は、2024年に成立したカリフォルニア州のRight to Repair Actへの違反も主張しました。ただし、同法は最初の訴訟提起後に成立したため、今回の訴訟に適用できるかについては制限があります。なお、Appleは同法を支持していました。
さらに、第三者による修理後に保証期間内のサービスを拒否し、正規修理店にも拒否するよう指示したとして、1975年のMagnuson-Moss Warranty Act違反も訴えられています。控訴裁は、この法令違反について原告側の主張が十分ではないとしながらも、Appleの対応が同法の趣旨に反するとの見方を示しました。今後は、差し戻しを受けた下級裁判所で審理が進められます。
出典: AppleInsider — California court revives lawsuit accusing Apple of blocking independent repairs
